平成27年1月、改正相続税法が施工されました。従来の、基礎控除5千万円と、相続人一人当たりの控除額1千万円が、それぞれ6割の3千万円と600万円になり、これまでは納税の対象は亡くなった人の5%といわれていたものが、幅広く負担を求める税金になることが予想されます。
相続税の計算は、相続財産の金額を計ることから始まりますが、現金や預貯金は、金額そのものが財産の価値になる一方、財産の種類によっては評価が必要です。相続税の計算に用いる評価を相続税評価といいます。
上場株式のように、市場で現金化できる株式は、時価がある株式といって、相続税評価は時価を基に算定します。


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一方、非上場株式は、売買が行われていないため、現金化する場合の価値の算定には特別な計算方法があります。
非上場の会社の株を持っている場合、経営者や、中心的な株主グループと血縁や親族関係の場合と、それ以外の場合で評価方法が異なります。
とくに、同族関係者の場合は、議決権を通じて会社の行動に影響力があるため、純資産価格方式に重点を置いて計算します。一方、同族関係者以外が持つ非上場の会社の株式は、解散など、会社の行動に影響力がないため、配当還元方式で評価計算を行います。
同じ株式でも、持っている人によって価値が異なるのが特徴です。